相続が発生すると、不動産、預貯金、年金等の名義変更手続きが必要になり、書類の収集、財産の調査、遺産分割協議書の作成など多くの時間と手間をかけなければなりません。当事務所では、相続手続に精通した司法書士が、代わりまとめて手続を行うことができます。（相続税の申告など、法令上、独占業務と定められた司法書士、行政書士では代理できない手続を除く。その場合、税理士等、適切な専門家をご紹介致します。）

相続人は、亡くなった方のプラスの遺産だけでなく、借金（負債）や、相続した土地・建物を管理・修繕する義務も引き継がなくてはなりません。マイナスの財産の方が多い場合は相続放棄をすることで借金や義務を免れることができます。しかし、相続放棄は家庭裁判所での手続が必要であり、期限（原則３か月以内）もあるため、ご自身で手続することに不安があれば、当事務所が手続き完了までサポートします。

遺産分割は相続人全員で協議しなければいけません。相続人の中に認知症などで判断能力が欠けている方がいる場合は、家庭裁判所へ成年後見人選任の申立をした上で、選任された成年後見人と遺産分割協議書をする必要があります。成年後見人の申立は、必要書類も多く、成年後見人の制度についての理解も必要です。当事務所にご相談頂ければ、申立書類の作成や制度についてのご説明も致します。